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ソーシャルメディアとコンプライアンス

ソーシャルメディアとコンプライアンス

(2013年4月 9日更新)

 
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不祥事を未然に防止し、コンプライアンスを実践していくためには、幹部はもちろん、現場の社員レベルまでコンプライアンス精神を共有することが求められます。前回にひきつづき『実践! コンプライアンス』(田中宏司・監修)のケーススタディをご紹介し、職場における対応を考えてまいります。
 

 

*  *  *

 

【CASE】


梨田課長は、得意先の担当者から「あなたの課の業績、絶好調なんだってね」と言われ、どうして知っているのかと驚きました。事情を尋ねると、「おたくの社員の方がツイッターに書き込んでいたのを読んだもので」という話です。

会社に戻ってその社員に厳しく注意すると、「大変よい話だったので紹介したのですが……」と申し訳なさそうに言いました。

 


☆★ あなたの考えはどっち? ★☆


 (A) 社員の個人的な書き込みまでは管理できない。

 (B) 会社のガイドラインに沿って、普段から社員を教育すべきだ。


 

【解説】

ツイッターやフェイスブックなどソーシャルメディアにおけるネット上の発言は、いい意味でも悪い意味でも非常に大きな影響力を持ちます。

 

ネット上の発言が原因で、会社がトラブルに巻き込まれる場合もあることから、(B)のように、会社が「ソーシャルメディア利用ガイドライン」などを作成し、勉強会や研修会を開いて、それを遵守し、節度を持って行なうように部下に周知徹底するのが理想的です。

 

会社がまだガイドラインを作成していないのであれば、重要性を鑑みて、作成することを提案するのもよいかもしれません。

 

日ごろからソーシャルメディアに関心を持ち、部下の書き込みには注意を払い、不適切な書き込みをしないよう教育していくことが必要です。



 

田中宏司  たなか ひろじ

東京交通短期大学学長。1959年中央大学法学部卒業。1954~90年日本銀行勤務の後、早稲田大学大学院講師等を経て、2002~06年立教大学大学院教授。日本経営倫理学会前副会長、一般社団法人経営倫理実践研究センター理事・主席研究員、経済産業省「ISO26000JIS化本委員会」委員等。多くの主要企業や行政、団体向けに講演・指導の実施や行政の委員会委員を務めている。著書多数。

 


 

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