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人材育成の基本的な考え方~長期的・永続的な発展をめざして

人材育成の基本的な考え方~長期的・永続的な発展をめざして

(2013年7月 5日更新)

 
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企業にとって人材育成が大切だということは十分に認識していながら、これまで多くの企業は売上や利益を優先してきた。日常の業務や目先の課題を解決することに追われてしまって、長期的な視点で行う教育や研修は後まわしにされてきたのが実態である。 

 

人材育成の基本条件

経営者が長期的な発展を目指すのであれば、目先の売上や利益を求めるのではなく、「人材育成を通じて業績を上げる」という発想がなくてはならない。人材育成を計画的、体系的に進めることは、ある意味では目先の利益を犠牲にする覚悟が経営者にあるかどうかにかかっている。目先にとらわれず、すぐに成果を期待せず、地道に人材育成に取り組む度量が経営者に求められる。

 

人材育成の基本条件は、まず、「教育によって社員は成長する」と経営者が強く信じることである。このように信じる経営者は、不況になっても安易に教育費を削らない。

次に、人材を大切にする意識が経営者をはじめ幹部・管理者に浸透していることである。教育する以上、社員の人間性や価値観を尊重し、「可能性を信じる」「個性を大切にする」という人間観が不可欠である。中長期的に見れば、人材育成を正しい人間観を持って計画的に推進するか、しないかで、企業の競争力に大きな差が出てくることは言うまでもない。

 

 

人材育成の考え方

今、人材育成の考え方が大きく変わろうとしている。

 

経営資源といえば「人」「物」「金」「情報」「時間」などさまざまあるが、これまで「人」という経営資源は、他の経営資源と比べあまり重要な扱いをされてこなかった。むしろ、切り捨ててきた感さえある。“ジャパンアズNo.1”と言われ、日本的経営が評価されていた時代は、明らかに「人」を尊重する経営であったはずだ。しかし、バブル経済がはじけて欧米の成果主義が導入され、日本企業の良さである「人を育てる」「人を大切にする」という思想が失われてしまったことは否めない。

 

ここにきて、その弊害に日本企業は気づきはじめ、かつての日本的経営の良さを取り戻そうとしている。「社員旅行」「社員寮」「飲み会」「運動会」「OJT」「メンター制度」など、人と人との絆や企業に対する愛社精神を回復しようとする行事や教育制度の復活が、その証拠である。

 

経営の神様・松下幸之助翁はこう述べた。企業活動に必要な人・物・金・土地、すべては本来、公のもの、つまり企業が社会から預かっているものであり、企業自体も社会のもの、つまり公器である。

 

社会の公器である企業は、その活動を通じてさまざまな形で社会に貢献し、社会生活を向上させていく「社会的責任」を担っている。社会から預かった大切な人材は一人ひとり偉大な存在である。経営の枠を超えて人間を尊いものと捉え、「人材」を「人財」に育むことが社員教育であり、それが企業の社会的責任である。

 

 
 
※出典:『[実践]社員教育推進マニュアル』(2009年1月・PHP研究所発行)
 

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【著者プロフィール】
茅切伸明(かやきり・のぶあき) 
株式会社ヒューマンプロデュース・ジャパン 代表取締役。
慶應義塾大学商学部卒業後、(株)三貴入社。 その後、(株)日本エル・シー・エー入社。 平成1年3月 住友銀行グループ 住友ビジネスコンサルテイング(株)(現SMBC コンサルティング(株))入社。セミナー事業部にて、ビジネスセミナーを年間200 以上、企業内研修を50以上担当し、他社のセミナーを年間50以上受講する。 平成18年4月 (株)ヒューマンプロデュース・ジャパンを設立。「本物の教育」「本物の講師」「本物の教育担当者」をプロデュースするという理念を掲げ、現在まで年間500以上、累計8,000以上のセミナー・研修をプロデュースするとともに、セミナー会社・研修会社のコンサルティング、セミナー事業の立ち上げ、企業の教育体系の構築なども手掛ける。 
著書に、『実践社員教育推進マニュアル』、通信教育『メンタリングで共に成長する新入社員指導・支援の実践コース』(以上、PHP研究所)、『だれでも一流講師になれる71のルール』(税務経理協会) 
 
 
松下直子(まつした・なおこ) 
株式会社オフィスあん 代表取締役。社会保険労務士、人事コンサルタント。 
神戸大学卒業後、江崎グリコ(株)に入社。新規開拓の営業職、報道担当の広報職、人事労務職を歴任。現在は、社会保険労務士、人事コンサルタントとして顧問先の指導にあたる一方、民間企業や自治体からの研修・セミナー依頼に応え、全国各地を愛車のバイクで巡回する。
「人事屋」であることを生涯のライフワークと決意し、経営者や人事担当者の支援に意欲的に向き合うかたわら、人事部門の交流の場「庵(いおり)」の定期開催や、新人社会保険労務士の独立を支援するシェアオフィス「AZ合同事務所」の経営など、幅広く人材育成に携わっている。
著書に、『実践社員教育推進マニュアル』『人事・総務マネジメント法律必携』(ともにPHP研究所) 、『採用・面接で[採ってはいけない人]の見きわめ方』『部下育成にもっと自信がつく本』(ともに同文舘出版)ほか。

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