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今、企業に求められるメンタルヘルス対策

今、企業に求められるメンタルヘルス対策

(2011年4月 5日更新)

 
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みなさんもご承知のとおり、昨今、職場におけるストレスが原因で不安や悩みを抱える人たちが増え続け、体調を崩したり、最悪の場合は自殺する人も出てきています。

心の問題は個人的なことであり、本来であれば自分自身で管理するべきです。しかし、職場には社員の力だけでは対処できないストレス要因が多く存在していることも事実です。 

 

■ストレスフルな現代

厚生労働省の調査によると、職業生活におけるストレス要因の第1位は「職場の人間関係」(うち上司との人間関係が1位)、2位は「仕事の量」、3位は「仕事の質」です。また、パワーハラスメントによるメンタル不調者や若手社員にみられる「新型うつ病」(うつ状態は仕事中だけで、私生活や趣味など好きなことは普段どおり活発に活動できる)が増加傾向にあります。

 

このような背景から、同省は2006年に職場で4つのメンタルヘルスケアを継続的かつ計画的に推進するよう強く指導するとともに、管理監督者(上司)の役割や責任を明確にした「労働者の心の健康の保持増進のための指針」(新メンタルヘルス指針)を定めました。

 

4つのケアとは、「セルフケア」、「ラインによるケア」、「事業場内産業保健スタッフ等によるケア」及び「事業場外資源によるケア」のことであり、これを行なうことによって、職場環境等の改善、メンタルヘルス不調への対応、職場復帰のための支援等が円滑に行われるようにする必要がある、と明記したのです。

 

メンタルヘルス対策の重要性

企業が成長・拡大していくためには、人材育成が不可欠です。しかし、人材はすぐに成長しません。前述したストレスに弱いとされる若手社員も根気よく成長させる必要があります。

 

もし、さまざまな要因から元気だった社員がメンタル不調に陥ると下図のように双方にリスクが生じます。

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心の病は休職や離職に至るケースが多く、企業の損失は計り知れません。また、人員減少による業務が同僚への負担となり、不調者や離職者が急増、職場崩壊を招くこともあります。このように人材の戦力化だけでなく、人的資源の確保という面や企業のリスクマネジメント、また労働安全衛生法に定められているということからコンプライアンスの観点からも、メンタルヘルス対策は企業にとって必要不可欠な取り組みといえるのです。

 

■管理監督者の役割

メンタルヘルス対策において、管理監督者(上司)は大きな役割を果たすことが求められます。日常的に、労働者からの自発的な相談に対応するよう努めることをはじめ、長時間労働等により疲労の蓄積が認められる社員や心理的負荷をともなう業務に携わった社員などから話を聞き、適切な情報を提供しなければなりません。また、必要に応じ、事業場内産業保健スタッフ等や事業場外資源への相談や受診を促すのも上司の役割です。管理監督者(上司)に求められる具体的な取り組みを以下にあげます。

 

いまや企業の喫緊の課題となったメンタルヘルス対策。自社の取り組みを今一度確認してみる必要があるのではないでしょうか。

 


 

◎管理監督者(上司)に求められる具体的な取り組み

 

 ・「あいさつ」で変化に気づき「声がけ」で確認する

 

 ・適切な評価で相手を認め(ほめる)、相手が聴いてほしいことを聴く

 

 ・安全配慮義務の根幹、部下の「定期健康診断」受診と「超過勤務対策」の取り組み

 

 ・問題は一人で解決しようとせず、人事部、産業医・産業保健スタッフと連携をとる

 


教育出版局 編集長 平井克俊

 

メンタルヘルス教育

 


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