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中小企業でのストレスチェック実施に助成金

中小企業でのストレスチェック実施に助成金

(2016年9月23日更新)

 
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中小企業(50人未満の事業場)でのストレスチェック実施に対しては、産業保健総合支援センターで助成金等の支援が受けられることになっています。

 

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現実は小規模事業場での対策が重要

ストレスチェック制度では、当初、全事業者を対象にストレスチェックの義務化が検討されていました。しかし、小規模の事業場への配慮から、暫定措置として50人未満の事業場については努力義務となっています。

厚生労働省では2013年の「第12次労働災害防止計画」において、2017年までに「メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上とする」目標を掲げました。こうした流れの中にストレスチェック制度も位置づけられていますが、2013年時点で100人以上の事業場では、9割近くはメンタルヘルス対策に取り組み、すでに目標を達成しています。その一方、事業場数が多い50人未満が平均点を大きく下げています。

実際、小規模な組織にてメンタルヘルスケアの課題が発生することは多く、努力義務となった50人未満の事業場での取り組みこそ、メンタルヘルス対策として重要であり、第12次労働災害防止計画の目標達成を左右することにもなります。

 

対応のための資源が不足する小規模事業場

一方、50人未満の事業場では産業医の選任義務がないなど、メンタルヘルス対策を実施するための資源が不足しています。そのため政府としても50人未満の事業場への取り組みをサポートすることがたいへん重要なテーマとなっています。

たとえば、ストレスチェック制度と同様、長時間労働者からの面接申出があった場合、医師による面接指導を実施する義務は2006年から施行され、当初50人未満は努力義務でしたが2008年からは全事業場を対象とすることになりました。

この面接指導については、無料で産業保健総合支援センター(地域窓口:地域産業保健センター)に依頼することができます。その他、メンタルヘルス対策については無料で多くの支援を行っていますので、ぜひ最寄りの地域産業保健センター等へお問い合わせください。

ストレスチェック制度についても、従業員50人未満の小規模事業場を対象とした助成金があります。

ストレスチェック制度への助成金

ストレスチェックへの助成金額と申込条件

この「ストレスチェック」実施促進のための助成金は、ストレスチェックの実施に対しては従業員1人つき500円を上限として実費が支給されます。

また、ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合、1事業場当たり産業医1回の活動につき21,500円を上限として、実費額が支給(1事業場につき年3回を限度)されることとなっています。

 

なお、この助成金の申込には以下の5つの条件がありますので、注意してください。

1)労働保険の適応事業場であること

2)常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること

3)ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること

4)事業者が産業医資格を持った医師を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること

5)ストレスチェックの実施及び面接指導を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること

 

昨年度の補助金申請では他の小規模事業場と団体を構成する必要がありましたが、本年度からは単独でも可能となっています。平成28年度の締め切りは11月末までとなっていますので、この機会に助成金をぜひ活用してみてください。

 

<本補助金の問い合わせ先>

 独立行政法人労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課

 http://www.johas.go.jp/sangyouhoken/stresscheck/tabid/1005/Default.aspx

 全国統一ナビダイヤル 0570-783046

 

 


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【著者プロフィール】

小西喜朗 (こにし・よしろう)

ウェルリンク株式会社顧問、産業カウンセラー、教育カウンセラー。

1984年、京都大学卒業後、編集者、ジャーナリスト等を経て、2000年にウェルリンク株式会社設立に参画。累計130万人以上が利用する「総合ストレスチェックSelf」を開発する他、メンタルヘルス研修およびコンサルティングを行う。メンタル法律問題研究会理事、日本マインドフルネス学会理事等を歴任し、職場のメンタルヘルスケアをリードする。

共著に『自分で治すがん』(朝日新聞社)、『リラクセーションビジネス』(中央経済社)、「メンタルヘルス・マネジメント」(PHP研究所)、『ポジティブ心理学再考』(ナカニシヤ出版)など。


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