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中国労働契約法と人事労務管理

中国労働契約法と人事労務管理

(2015年2月 4日更新)

 
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中国では、2008 年1 月1 日より施行されていた「労働契約法」が、2013 年7 月1 日に改正施行された。改正されたのは全98 条のうち4カ条であり、主に労務派遣会社の運用に絞り込まれている。
 
この背景には、日系企業をはじめ多くの外商投資企業が、「無期限労働契約」、つまり、日本でいうところの終身雇用契約を回避するために労務派遣会社の利用を拡大してきたことがある。それに歯止めをかけるのが狙いである。
中国に進出している、またはこれから進出を検討している外国の企業のなかで、これらの新たな改正が今後、中国の労働環境にどのような変化を与えるのか大きな関心を集めている。
しかしながら、当面の対策は必要であるが、管理する使用者も雇われている労働者も生身の人間である以上、今後の労使関係にどのような変化が生じるのか、また当局がそれにどう対応し法律を運用していくのか、予測にもおのずと限界があろう。
 
本書は、改正された「労働契約法」の施行を念頭に置いて制作された実務書である。あくまで現場の実務に対応できるマニュアルとして構成されており、「労働契約法」への対症療法だけでなく、現地企業の人事労務管理対策を真剣に考える企業のために、その1 歩先を見据えた対応策を講じている。
すなわち、中国の労働環境がいかに変化しようとも、その最悪の事態とは、現場で発生する労使間のトラブルである“労働紛争”、そして、さまざまな理由から決断を迫られることになる“撤退” である。それらに目をそむけるのではなく、いつ発生しても即座に対応できるよう事前に備えておくことが、今後の企業経営にとって重要となってこよう。その備えができていてこそ、予測できない人事労務管理上のさまざまな難局に正面から臨むことが可能となり、憂いを絶ってビジネスに集中できる体制が整う。本書はそのような視点から「労働契約法」に留まらず、労働紛争および事業撤退への対応に内容を踏み込んでいる。
 
本書は、こうした労働契約や労働紛争および撤退への対策のために、現場管理者や日本の中国ビジネス支援部隊が現場で使い勝手のよいマニュアルに仕上げるように神経を使った。したがって、表現はできるだけわかりやすく、実践ですぐに利用できるよう工夫してある。
本来、企業経営とは時流に適応するのが当然であり、中国においてもその基本が変わることはない。各企業が事業環境の変化に合わせて、どのような体制を整えていくのか、今後はその危機管理能力を問われることになるだろう。
 
本書がその問題解決の一助として役立つことがあれば幸いである。
 
株式会社チャイナワーク 遠藤誠
 

 

[改訂版]「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル

[改訂版]「中国労働契約法・労働紛争対策・撤退」マニュアル

特長1

「中国労働契約法」改正と「労務派遣暫定規定」のポイントをQ&A形式でわかりやすく解説。

特長2

労働紛争の未然防止対策および発生した場合の解決方法を具体的に紹介。

特長3

中国現地法人の撤退実務について具体的に紹介。

特長

「中国労働契約法」のみならず中国労働関連全体の法律・法規をガイダンス。

 

[監修](株)チャイナワーク
[分担執筆]
第1章/筧 武雄(チャイナ・インフォメーション21代表・浜銀総合研究所海外ビジネス支援部顧問)
第2章/梶田幸雄(麗澤大学外国語学部教授・北京航空航天大学法学院兼任教授)
第3章/遠藤 誠((株)チャイナワーク専務取締役)
第4章/田中則明((株)心弦社代表取締役・アジア・国際経営戦略学会理事)
第5章/孫 光((株)チャイナワーク代表取締役)
[企画・全体構成]遠藤 誠((株)チャイナワーク専務取締役) 

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