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コンプライアンス・プログラムとは?

コンプライアンス・プログラムとは?

(2010年10月13日更新)

 
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企業の不祥事や事故が後を絶ちません。人事部門としても、いま一度、コンプライアンスプログラムを見直してみませんか?

 

「コンプライアンス・プログラム」の見直しを

コンプライアンスは当初、一般に「法令遵守」と訳されていましたが、それに加えて、社内規則・業務マニュアルなどの社内規範と、社会の常識・良識といった社会規範の遵守、さらには経営理念やビジョンに適う行動が問われるようになりました。

また現代の企業は、良質の商品・サービスの提供のほか、雇用・環境問題などさまざまな面において良き企業市民として行動すること、つまり企業の社会的責任(CSR:Corporate Social Responsibility)を果たすことが求められています。

 

コンプライアンス違反が発覚すれば、社会の厳しい批判を浴び、それまで築いてきた顧客・消費者の信頼を失って、最悪の場合には経営破綻という事態にも陥りかねません。また、そこから社会の信頼を回復していくには、たいへんな困難が伴います。

そうしたことから、すでに多くの企業がコンプライアンス体制の整備に取り組んできました。具体的には、責任者(コンプライアンス・オフィサー)を選任し、推進組織を設け、コンプライアンス・プログラム(実行計画)の策定といったことです。プログラムの主な内容としては以下のようなものがあげられます。

 

□倫理綱領(行動基準・ガイドライン)の作成

□教育・研修の実施

□監査や実情調査によるフォローアップ

□問題発生時の対応マニュアルの作成

 

また、「倫理ヘルプライン」とよばれる、業務上の報告とは別ルートでの相談窓口を運用する企業も増えています。

 

しかし、いくら責任者を決め、組織を用意し、倫理綱領を制定したところで、それを守れるかどうかは社員一人ひとりにかかっています。現に昨今、不祥事を起こし、社会から批判を浴びた企業にも、立派なコンプライアンス・プログラムが存在しています。それらが形骸化していないか、人事部としてもチェックし、経営幹部から一般社員までがしっかりと実践できるようにするための教育研修が必要なのではないでしょうか。

コンプライアンス教育研修


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