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新入社員・内定者によるSNS炎上事件を防ぐには?

新入社員・内定者によるSNS炎上事件を防ぐには?

(2020年2月 7日更新)

 
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不適切なSNS投稿による炎上事件があとをたちません。企業としてリスクを回避するために、特に内定者・新入社員は、どのように教育すべきでしょうか?

 

 

内定者・新入社員によるSNS炎上事件

最近、SNSへの不適切な投稿が世間を騒がせ、巻き込まれた企業にも大きな被害を及ぼす事件が相次いで起こっています。

たとえば2019年には、ある男子大学生がSNS上で差別的な発言を行ない、その投稿が瞬く間に拡散し、個人情報が特定されました。その結果、本人への激しい非難が寄せられただけでなく、内定が決まっていた企業にまでクレームが殺到する事態となったのです。当然、本人は内定取り消しとなり、その事件は大きな注目を集めました。

またある企業では、入社したばかりの新入社員が自社商品への批判的なSNSの投稿を見つけ、個人のアカウントで感情的に反論したことから、口論に発展しました。やがて、社員であったことが特定されると、その企業にまで非難が殺到し、謝罪に追い込まれるという事態になってしまいました。

 

「自分は大丈夫」という慢心がトラブルを生む

こうしたトラブルの当事者たちは、ものごころついた頃からSNSに親しみ、その扱いに慣れている世代です。しかし、扱いに慣れているからといって、そのリスクを理解しているわけではありません。むしろ、使い慣れているからこそ「自分は大丈夫だろう」と慢心し、トラブルを引き起こしているケースが少なくないのです。

それを象徴するのが、いわゆる「バイトテロ」などといわれるSNSの炎上事件です。この当事者のほとんどが、10代や20代前半の若い世代だといわれています。

 

【近年の主なバイトテロ事件】

・大手和食チェーンAでは、「ゴミ箱に捨てた食材をまな板に戻す」といった従業員の悪ふざけ動画が投稿され、炎上状態に。系列店をふくめ、来客数が大幅に落ち込む事態となりました

・大手レストランチェーンBでは、股間に調理器具をあてる従業員の姿が動画で撮影され、SNS上で拡散。事件発覚後、企業の株価が大幅に下落してしまいました

 

こうした事件の当事者が口を揃えていうのが、「こんなことになるとは思っていなかった」という言い訳です。このような慢心が、重大な事件を引き起こすきっかけとなるのです。

 

企業が取り組むSNSリスクマネジメントの現状

それでは、こうした事態を未然に防ぐための効果的なアプローチを考えてみましょう。

現在、企業が取り組んでいるSNSのリスクマネジメントには、主に二つの方法があるといわれます。

 

(1)「SNSの危険性」と「正しい利用方法」の理解を促す

(2)「SNSの利用指針」を策定し、社員へ啓発をする

 

(1)では、研修などで、当事者に科せられる社会的制裁や、SNSの炎上によって業績が大幅に落ち込んだ企業の事例などを紹介しながら、便利さの裏に潜む危険性や、その正しい利用方法を教育していきます。

一方(2)では、「ソーシャルメディアガイドライン」と呼ばれる社員のSNSの利用指針を策定し、社員に対して良識ある振る舞いを促します。

一度、炎上事件が起こってしまうと、企業は大きなダメージを受けます。そのような事態になる前に、できれば両方の対策を、少なくともどちらか一方をしておくべきだといえるでしょう。

 

2つのリスク対策で十分?

これらの対策は「SNSのリスクを下げる」という目的を達成するうえでは不可欠です。もし不十分だという場合は、早急に対策を講じるべきでしょう。

しかし、注意しておきたいのは、この二つの対策を実践していても、社員による炎上事件を完全に防ぐことは難しいということです。つまり、完璧なリスク対策はないというのが現状なのです。

その理由は、「これはやってはいけない」「こうすべきだ」という「知識」や「ノウハウ」を社員に蓄積させることはできても、SNSを使う社員の「内面」までは変えることができないからです。彼ら彼女らの考えに変化が起きなければ、自分たちの行動の善悪の判断はできません。結果として、少しの気のゆるみから過ちを犯してしまうのです。

 

内定者や新入社員に有効な教育とは?

そこで、SNSのリスクをゼロに近づけるために有効なアプローチが、「社員一人ひとりの社会人としての責任感を醸成させること」です。

SNSへの不適切な投稿は、投稿者が非常識な行動をとっているために炎上し、社会から誹謗中傷されます。裏を返せば、一人ひとりが社会の常識に沿った考えを持ち、自分の頭で「社会人として正しい振る舞いとは何か」と考えることができれば、そもそも不適切な投稿をしようとは思わないのです。

不祥事が起きにくい企業とは、会社組織の「事業を営む意味」が明確であり、従業員もそこで働く意味を深く考え、自分なりの「ミッション(使命感)」をもって働いていることが特徴です。

内定者や新入社員にSNSの教育をする際は、そのリスクや正しい利用方法を教えるとともに、トラブルの事例を題材にして「社会人としての責任とは何か」「自分たちのミッション(使命感)とは何か」を真剣に考えてもらう機会をもつことが大切ではないでしょうか。社員たちの「内面」にまでしっかりとアプローチしていくことが、リスクを回避するうえでは重要だといえます。

 

社員教育用DVDビデオ『SNSから考える新社会人の責任』を発刊!

PHP研究所では、元スターバックスCEOの岩田松雄氏の監修で、社員教育用DVDビデオ『SNSから考える新社会人の責任』を発刊しました。

この映像教材は、新入社員である登場人物たちが、身近で起きた炎上事件を通して、SNSの危険性や使い方、そして社会人の責任を学んでいくドラマ仕立ての内容になっています。視聴者は、登場人物たちと一緒に、これまで述べてきたような「社会人にふさわしい内面」について考えていくことができます。

SNSにかぎらず、さまざまなトラブルは、知識・ノウハウの教育だけでは対処療法的になってしまい、完全に防ぎ切ることができません。一方、働く人の内面から変えていくアプローチは、そもそもの考え方が変わるため、根本的な対応といえます。貴社の社員教育にもご活用いただければ幸いです。

(PHP研究所 企画制作部 阿部惇平)

※本ページの写真はDVDビデオ『SNSから考える新社会人の責任』の一場面です

 

SNSから考える新社会人の責任

デモムービーや収録内容は上の画像をクリックしてご覧ください

 

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