経営理念の実践で強みを発揮するコンサルティングファーム～TOMAコンサルタンツグループ様～

2026年1月 7日更新

財務、税務、人事、労務、事業承継......中小企業では、様々な分野の経営課題をすべて経営者が引き受けなければならないことも多い。そんな時、経営者の立場に立って問題解決をサポートしてくれる専門家集団があれば、心強い。TOMAコンサルタンツグループ様は、みずから「お客様の手本になる経営」を実践し、中小企業の経営課題にワンストップで応えることを旨とする。その原点にある理念とは何か。それをいかに継承しているのか。創業者から事業を引き継いだ市原和洋グループ代表（「松下幸之助経営塾」第14期生）に聞いた。

親族外継承のハードルは高い

中小企業にとって重要な課題の一つが、スムーズな事業承継である。日本ではこれまで、経営者の家族や親族が事業を継承するケースが多かった。確かに、家族や親族を後継者にすることは、会社や業界の内情によく通じている、意思疎通がしやすい、株式や資産の譲渡がスムーズ、などのメリットがある。
一方で、家族や親族に後継者がいなかったり、いても本人に継承する意思がなかったりする場合は、役員や従業員など親族外の人間が後継者になることが考えられる。しかしこの場合、継承候補者本人に、個人保証を引き受けてまで事業を継承する気持ちがあるか、また自社株を買い取るだけの資金力があるかが問われることになる。優良な企業であればあるほど資金力のハードルは高くなるし、業績が厳しい企業だと多額の連帯保証を引き受けてまで後継者になろうという人材は極めてまれだ。自社株を買い取れる社員がいない場合、M&A（他社による買収・合併）やMBO（株を買い取った第三者が経営者になる）という選択肢もある。ただ、これらは相手のいることなので、会社にそれだけの魅力がないと成立しない。
後継者もいない、買い手もいないとなると、清算や廃業を視野に入れなければならなくなる。とはいえ、従業員を雇用している企業であれば、彼らとその家族の生活がかかっているので容易なことではない。
このように、中小企業にとって事業承継は一筋縄ではいかない難題であり、円滑な継承のためには後継者の育成や経営課題の解決など、綿密な準備と心構えが求められるのである。
今回取材したTOMAコンサルタンツグループ（以下、TOMA）は、2017年10月、創業者である藤間秋男理事長が会長に就任し、親族外の市原和洋さんがグループ代表を継承した。
TOMAの歴史をさかのぼると、1890（明治23）年、藤間さんの曽祖父が司法代書人（現在の司法書士）となり、開業したことに始まる。以来、代々司法書士事務所を継承してきたが、藤間さんは、四代目である父から、「お前は公認会計士になれ」と言われたのだという。藤間家では、司法書士だけでなく、会計士や税理士、弁護士など有資格者が集団となって顧客を支援するという構想を、以前から描いていた。藤間さんはその最初の一歩を託されたのだった。
父親の命に従って公認会計士になった藤間さんは、1982（昭和57）年に藤間公認会計士税理士事務所を開業。35年を経て、税理士、公認会計士はもとより、弁護士、社会保険労務士など、様々な分野の専門家約200名を擁するコンサルティングファームに育て上げた。高度な専門能力を持つメンバーたちを一つの集団にまとめていくには、強力なリーダーシップが必要だ。藤間さんにはそれだけのパワーと人を惹きつける魅力があったと考えられる。
そのような背景を持ちながら、親族外の市原さんにスムーズな継承がなされ、TOMAは今、新たなステージへと踏み出している。継承はいかになされたのか。そして、リーダーシップのあり方はどう変わったのだろうか。

取材・文：若林邦秀
※本記事は、雑誌『衆知』2019年3-4月号より転載したものです。
※肩書は2025年12月現在のものです。