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シニア研修とは? 目的や必要性、実施する際のポイントについて解説

2022年3月 8日更新

シニア研修とは? 目的や必要性、実施する際のポイントについて解説

シニア層の労働力が期待される今日、働くモチベーションを高めるためのシニア研修を実施する企業が増えています。少子高齢化などにより人材不足に悩む企業にとって、シニア社員は重要な戦力であり不可欠な存在です。本記事ではシニア研修の目的や、研修の具体例などをご紹介します。

INDEX

シニア研修の必要性

2021年4月に改正高年齢者雇用安定法が施行され、70歳までの雇用確保が企業の努力義務となりました。現行法で定められている65歳までの雇用確保義務に加え、さらにシニア世代の活躍の場が広げられることになります。

シニア社員とは?

「シニア社員」には明確な定義がありませんが、一般的には55〜70歳で、管理職ではないビジネスパーソン、あるいは役職はあるものの部下がいないビジネスパーソンという解釈が定着してきています。
少子高齢化などを背景に労働力不足に悩む企業は多く、今後、業績を伸ばしていくためには、シニア社員の活躍が欠かせません。シニア社員を会社の戦力とするために、シニア活性化研修の必要性が高まってきているのです。

シニア世代の経験やノウハウを活用できる

シニア社員は人手不足の会社にとって即戦力となります。ところが、働く環境や立場、役割の変化によって、シニア社員は、ともすれば働く意欲を失ってしまうことがあります。
そこで、シニア研修では、これまでに培ってきた強みやスキルを再確認しながら、環境が変わっても職場に貢献し、意欲的に働けるような意識改革を促します。また、今後の仕事で必要な能力開発を確認し、モチベーションの低下を防ぎます。
研修で働く意欲を取り戻すことで、シニア世代の経験やノウハウを継承し、活用することができます。

若手社員に安心感を与える

シニア研修を実施することで、企業として雇用が安定し、長く働ける環境であることを社員に伝えることができます。そのような環境は、若手社員にも安心感を与えます。また、シニア社員の活躍は、若手社員にとって、将来の自分のお手本にもなるでしょう。

働き方改革の実現につながる

研修を実施してシニア社員が戦力となれば、企業の働き方改革を実現できる一助になることも、大きなメリットです。経験のあるシニア社員が、職場の若手社員の業務をフォローできれば、残業削減や時短勤務などに対応した働き方の実現に貢献します。

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シニア研修の目的

シニア研修の目的

シニア研修の目的は、環境の変化によって働く意欲をなくしがちなシニア社員のモチベーションを高めるとともに、会社の業務に沿ったスキルを習得してもらうことです。自分の強みを再発見し、立場の変化を受け入れるためのサポートをします。
ここでは、シニア研修の主な目的を、4つご紹介します。

自分の強みを再発見する

シニア研修では、これまで培ってきた自分の強みを再発見するお手伝いをします。たとえば、再雇用ということになると、これまでの経験や、身につけたスキル、知識を活かせる職場に配属されるとは限りません。それによって、労働意欲をなくすこともあるでしょう。
しかし、自分が認識している強みと、周囲の認識は異なる場合があり、研修ではそのような自分では気づいていない強みを見つけることが可能です。強みの再発見により、これからの仕事に役立てることができます。

環境変化への対応を考える

シニア社員は、これまでの肩書がなくなり、賃金カットや新しい業務の習得など、環境の変化に戸惑いがちです。役職についていたころの振る舞いが変えられず、新しい上司のもとで働くことに抵抗を感じる場合もあるでしょう。
このような労働環境の変化により、シニア社員は労働意欲をなくしてしまいがちです。研修では意識改革を行い、立場の変化を受け入れるためのサポートを行います。

モチベーションの向上を図る

シニア社員は、環境の変化で働くモチベーションを失うことも多く、そうした状態で働き続けることは、本人にとっても、また職場にとってもプラスにはなりません。シニア研修では、自分自身の新しい役割を把握し、モチベーションを高めて意欲的に働いてもらうためのお手伝いをします。モチベーションが向上すれば、シニア社員は本来の能力を発揮し、会社の戦力となるでしょう。

会社の業務に沿ったスキルを習得する

シニア研修は、会社の業務に沿ったスキルを習得することも目的の一つになります。これまでとは異なる職場に配属された場合、新たなスキルを身につけなければならないこともあるからです。
そのような場合に、研修では今必要なスキルを明確にしながら、これまで獲得した強みをどう活かしていくかを考えます。マインドセットを図り、新しい業務に取り組むための支援を行います。

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シニア研修の具体例

シニア研修の代表的なテーマは、次のような5つです。

  • 役職定年前研修
  • ナレッジマネジメント
  • 再雇用
  • マネー戦略
  • リタイア後のライフプラン

役職定年の制度は多くの会社で採用されており、役職退任後も働き続けるための研修が必要とされています。また、次世代にスキルを伝えるためのナレッジマネジメントや、再雇用した人向けの研修も必要です。
これら5つのシニア研修について、内容をご紹介します。

役職定年前研修

一定の年齢になると役職を退任する制度を採用する企業は少なくありません。役職定年になった社員は、今後も会社に貢献したいという気持ちとは裏腹に、業務内容の変化や周囲との関わり方の変化などになじめず、モチベーションが低下する場合があります。
そこで、役職定年後もシニア社員として職場に貢献してもらうために行うのが、役職定年前研修です。役職定年前に、定年後のキャリア形成についてのイメージを明確にし、強みや経験をどう活かすかという観点から、今後の仕事への関わり方を学びます。

ナレッジマネジメント

ナレッジマネジメントとは、企業や社員が蓄積してきた経験や知識を企業全体で共有し、可視化することです。ナレッジマネジメントの研修では、この先のキャリアを実りあるものにしながら、次世代に知識やスキルを伝える技術を身につけます。
具体的には、現在の職場でどのようにしたら後輩にスキルやノウハウを伝えられるかを考え、目標を設定し、実践計画を立案します。

再雇用

再雇用では、キャリアの延長と捉えるのではなく、新しいキャリアの始まりという意識に転換していくことが求められます。そのため、再雇用の研修では、仕事への意識を再構築し、新たなキャリアに意欲を高めるプログラムが組まれるのが一般的です。
再雇用で求められる役割を理解し、周囲と円滑にコミュニケーションするコツを学びます。研修では、再雇用で起こりやすい場面を想定したケーススタディを用意し、対応の仕方などのワークを行いながらノウハウを身に付けてもらうといいでしょう。

マネー戦略

シニア世代のマネー戦略を伝授する研修です。必要となるお金と自分のキャリアについて戦略を立て、働き続ける意欲を高めることを目的としています。研修では、子どもや老後、家族の介護などの視点から、今後必要となるお金を計算し、認識してもらいます。
さらに、退職金や年金など受け取るお金を洗い出し、これからどれだけ稼げるかを考えるのが研修の主な内容です。

リタイア後のライフプラン

リタイア後のライフプランについて考える研修もあります。今後のライフプランについて、自発的に考えることを目的とした研修です。主に、これからのキャリアや生活設計を学びます。
また、老後生活について具体的なプランニングを立て、不安を解消することも研修の目的です。老後に必要な資金や、リタイアしたあとに向けた資産形成などを学び、アドバイスを行います。

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シニア研修のポイント

シニア研修のポイント

シニア研修の実施では、押さえるべきポイントがあります。研修を実施して、それ終わりというのではなく、研修後にシニア社員が活躍できる場を提供し、社業に貢献してもらうことが重要です。
そのため、研修計画を立てる際には、シニア社員活用について、具体的な戦略を立て、全社的な方針としておくことが必要です。
また、研修と同時に、シニア社員が活躍できるような人事制度を設けたり、就業環境を整備したりといったことが求められます。
ここでは、シニア研修を実施する際のポイントについて見てみましょう。

シニア社員が活躍するための戦略を立てる

シニア研修の計画を立て、内容を決める際には、シニア世代を活用する戦略を踏まえながら検討することが大切です。会社全体の戦略のなかで、シニア社員をどう活用していくかを考え、それに沿った研修内容とします。
戦略に沿った研修を行うことで、研修後、シニア社員が力を発揮し、即戦力として活躍することが期待できます。

人事制度や就業環境を整備する

シニア世代のモチベーションを高めるには、研修を実施するだけでなく、人事制度や環境を整備することが大切です。シニア社員のスキルや経験を活かせる仕事をつくり、労働意欲を保てる業務を与えることもひとつの方法といえるでしょう。
たとえば、定年を70歳まで引き上げる場合、就業規則を改定し、賃金規定を見直すことが欠かせません。現在の人事制度に足りていない部分や改善点を検討し、企業とシニア社員のニーズに合う人事制度の見直しを行いましょう。そして、見直しの際には、社員の誰もが納得できる形と内容で進めることが求められます。
また、シニア社員が働きやすい環境をつくるためには、制度だけでなく、シニア世代への偏見をなくす対策も考えなければなりません。

まとめ

少子高齢化などによって、企業ではシニア社員の活躍が今後ますます期待されています。改正高年齢者雇用安定法ではで70歳までの就業確保措置をとることが努力義務となり、制度や環境の整備も待ったなしとなっています。
シニア社員の雇用では、環境の変化による労働意欲の低下が問題となっているため、その対策としてシニア社員を対象にした研修が実施する企業が増えています。 シニア研修の実施は、シニア社員を会社の戦力にできるだけでなく、若手社員に対して雇用の安定を認識させることもできます。
シニア社員研修には、役員定年前研修やナレッジマネジメントなどさまざまな内容がありますので、自社の事情に合わせて実施するとよいでしょう。
また、研修だけでなく、シニア社員が能力を発揮し、気持ちよく働ける環境の整備も大切です。賃金体系の見直しや、人事制度の再構築、あるいはシニア社員を支援する職場の雰囲気づくりなどを、あわせて検討していくとよいでしょう。

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